放課後デイサービスとは

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放課後等デイサービスは、2012年4月に定められた児童福祉法としての事業です。 障がいのある、主に6歳~18歳の就学児童・生徒(小学生・中学生・高校生)が、学校の授業終了後や長期休暇中などに通う施設です。学校外で集団生活を行う機会や居場所をつくり、障がいのある子どもたちを持つ家庭を支えるために創設され、障がい児の学童保育とも表現されます。

従来は障がいの種別に分かれ、未就学児と就学児が共に通う形態でしたが、2012年に児童福祉法などの改正があり、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」とに分かれ、障がいの種類に関わらず共通のサービスが受けられるようになりました。

放課後等デイサービスの概要

対象
原則就学児童
(ただし引き続きサービスを受けなければその福祉を損なう恐れがある場合は、満20歳に達するまで利用可能)
児童福祉法第21条の5の13
提供
サービス
●自立した日常生活を営むために必要な訓練
●創作的活動、作業活動
●地域交流の機会の提供
●余暇の提供
 
障がいのある子どもへの療育の場、居場所の役割とともに、家族に代わって一時的なケアを行うことで日々の疲れを取ってもらう”レスパイトケア”としての役割も担っています。
設備基準
事務室、相談室、指導訓練室を備え、感染症予防のための衛生設備や、静養室(必須ではない)などが備えられています。
定員
利用定員10名以上(主として重症心身障がい児を通わせる場合は5人以上)
人員基準
●管理者…常勤1人

●児童発達支援管理責任者…常勤1人以上
(一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了が必要)

●指導員又は保育士…うち1人は常勤であることが必須。
※障がい児が10人まで…2人以上
 10人を超えて5またはその端数を増すごとに2人に1人を加えた数以上
利用料金
自治体負担:9割(おおむね7,500円~9,500円)
自己負担:1割(おおむね750円~950円)
※市区町村発行の受給者証が必要

保育所や放課後児童クラブと異なる主な特徴

◆預かるのは障がいのある子どもたちであること
◆小学校から高校まで幅ひろい年齢の子どもを預かること
◆指導員の要件に特に資格要件がないこと
◆人員配置基準が特殊であること
◆送迎業務が発生すること